東京五輪関連情報 2014/09/02

【オリンピック施設の建設費用見通し】
東京都は2020年東京五輪の会場整備計画の再検討作業を始めた。新設する予定の10施設の整備費が承知段階での1538億円から建設費の高騰で3800億円となると試算。五輪開催のために積み立てた約4100億円の基金を食いつぶす恐れが出てきた。東京都は3施設の見直しに着手している。

【オリンピックへのインフラ整備見通し】
国土交通省は国際線発着枠の拡大や割高な着陸料の引き下げなどを検討。発着枠は現状の67万回から75万回まで増やすことが決まっている。羽田空港では滑走路やターミナルを増設する案も浮上している。また、大型クルーズ船の寄港回数を伸ばすため、東京都は五輪までに新たなターミナルを整備する方針。 道路では都心の渋滞解消のため、放射線状に延びる道路を結ぶ首都高速中央環状線、東京外郭環状道路、圏央道の3環状道路の整備が進んでいる。観客の輸送は地下鉄やバスなど公共交通機関が主力で、駅などがバリアフリー化される。新幹線網は北陸が金沢、北海道が函館まで延びており、国内観光・海外チームの事前合宿地としての利便性向上が見込まれる。

含み資産銘柄

 含み資産株は値幅が大きくなる特性があり、これまでも度々物色されている。

東京五輪の経済波及効果見通し

 NHKは2020年の東京五輪を見据え家庭用8Kテレビの共同開発をメーカーに呼びかけていく方針。NHKは三菱電機と8Kで放送するための装置を開発。NTTや富士通などは放送局から家庭に送られてきた4K、8Kの圧縮映像データを元に戻す半導体の開発に着手。KDDIと傘下JCOMは4K、8Kデータを現状のケーブル回線で伝達できる技術を確立。総務省は2014年に4K、2016年に8Kの試験サービスを始めたい考え。

東京五輪までの主なスケジュール

 2014年1月24日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が発足。基本財産は3億円で東京都と日本オリンピック委員会が折半出資した。2015年をめどに大会基本計画の作成や国際オリンピック委員会(IOC)と連携し、競技運営や入場券販売などの大会開催中核を担う。